2010年3月8日 住宅エコポイントの受付を開始しました。
詳しくは、住宅エコポイント事務局のホームページをご覧ください。
〒332-0006 埼玉県川口市末広1-15-3
埼玉高速線 川口元郷駅 徒歩3分にて受付させていただきます。
※事務処理をスムーズにするため、予めご連絡の上お越しください。
連絡先 048-222-3710
住宅エコポイント事務局 0570-064-717 ナビダイヤル（有料）
受付時間 9：00〜17：00（土・日・祝日含む）
※IP電話からのお問い合わせ先：03−5911−7803（有料）
■木造住宅の新築の場合
【1】適合証明機関に「フラット35S適合証明書（省エネルギー性）（10年金利引下げタイプ）」の申請をし、適合する住宅を建てる。
＜メリット＞- エコポイントを申請するためだけに証明書を作成しないで済む。
- 住宅金融支援機構のフラット35Sでローンを組む場合に金利が当初10年1％引き下げられる
（平成22年12月30日までに申し込んだ場合）
（借り入れ3000万円、借り入れ期間35年、元利金等返済、ボーナス返済なし、
適用金利2．82％でフラット35よりもおよそ300万円総支払額が少なくなる）
※フラット35S適合証明書（省エネルギー性）（20年金利引下げタイプも選べます。
＜参考＞ 住宅金融支援機構のホームページ
【2】その他の証明書
- エコポイント対象住宅証明書
- 設計住宅性能評価・省エネ等級4
- 建築住宅性能評価・省エネ等級4
- 長期優良住宅の認定通知書又は適合証
- 住宅事業建築主基準に係わる適合証（住宅省エネラベル）
※直前の年度中に新築した建売戸建住宅が150戸以上の事業者向け
■木造以外の住宅の新築の場合
【1】適合証明機関に「フラット35S適合証明書（省エネルギー性）（20年金利引下げタイプ）」の申請をし、適合する住宅を建てる。
＜メリット＞- エコポイント申請するためだけに証明書を作成しないで済む。
- 住宅金融支援機構のフラット35Sでローンを組む場合に金利が当初10年1％引き下げられ、11年目以降20年目まで0.3％引き下げられる（平成22年12月30日までに申し込んだ場合）
＜参考＞ 住宅金融支援機構のホームページ
【2】その他の証明書
- エコポイント対象住宅証明書
- 住宅事業建築主基準に係わる適合証（住宅省エネラベル）
※直前の年度中に新築した建売戸建住宅が150戸以上の事業者向け登録住宅性能評価機関から
「エコポイント対象住宅証明書」の申請をし、適合する住宅を建てる。
※下記登録住宅性能評価機関に関するリンク集をご参照下さい。
検査機関からの証明書ではなく、販売店からの納品書・施工会社からの施工証明書・契約書などにて確認となります。
■新築ならびにリフォームでエコポイントを申請するのに必要な証明書一覧
| 新築 |
リフォーム |
||
| 木造 | S造・ RC造 |
すべて | |
| エコポイント対象住宅証明書 (登録住宅性能評価機関) |
○ | ○ | × |
|---|---|---|---|
| フラット35S適合証明書 (省エネルギー性) (20年金利引下げタイプ) (10年間金利年1.0％引き下げ、11年以降20年目まで金利年0.3％引き下げタイプ) (適合証明機関) |
○ | ○ | × |
| フラット35S適合証明書 (省エネルギー性) (10年金利引下げタイプ) (10年間金利年1.0％引き下げタイプ) (適合証明機関) |
○ | × | × |
| 省エネルギー法の住宅事業建築主基準に係わる適合証 (省エネラベル) ［トップランナー基準］(登録建築物評価機関) ※直前の年度中に新築した建売戸建住宅が150戸以上の事業者向け |
(○※) | (○※) | × |
| 設計住宅性能評価・省エネ等級4 (登録住宅性能評価機関) |
○ | × | × |
| 建設住宅性能評価・省エネ等級4 (登録住宅性能評価機関) |
○ | × | × |
| 長期優良住宅の認定通知書又は適合証 (所管行政庁) |
○ | × | × |
| 窓・ガラス性能証明書とすべての窓の工事写真、 断熱材の納品書または施工証明書と改修部位 (外壁、屋根・天井、床)ごとの工事写真、バリアフリー 改修した場合のすべての部位の工事写真 |
× | × | ○ |
○：利用できる ×：利用できない
同時に「フラット35Sの適合証明書」・「住宅省エネラベルエコポイント対象住宅証明書」も
発行できる検査機関（埼玉・東京・千葉・茨城エリア）（順不同）
| 省エネ ラベル |
エコ ポイント |
フラット 35S |
性能 評価 |
|
| (財)さいたま住宅検査センター (埼玉県のみ) |
○ | ○ | ○ | |
|---|---|---|---|---|
| UDI確認検査(株) | ○ | ○ | ○ | |
| (株)東日本住宅評価センタ― | ○ | ○ | ○ | ○ |
| ビューローベリタスジャパン(株) | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 日本ERI(株) | ○ | ○ | ○ | ○ |
| (株) 確認サービス (一部の埼玉県・千葉県エリアを除く) |
○ | ○ | ○ | ○ |
| (株)住宅性能評価センター | ○ | ○ | ○ | ○ |
| (株)ビルディング ナビゲーション確認評価機構 (茨城県を除く) |
○ | ○ | ○ | |
| (財)ベターリビング | ○ | ○ | ○ | |
| (財)茨城県建築センター (茨城県のみ) |
○ | ○ | ○ | |
| (株)グッド・アイズ建築検査機構 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| (株)都市居住評価センター | ○ | ○ | ○ | |
| (財)住宅金融普及協会 | ○ | ○ | ○ | |
| アウェイ建築評価ネット株式会社 | ○ | |||
| (株)安心確認検査機構 (茨城県のみ) |
○ | |||
| (社)日本住宅性能評価機構 (東京のみ) |
○ | ○ | ||
| (株)J建築検査センター (茨城県を除く) |
○ | ○ | ||
| 日本確認センター(株) | ○ |
○：利用できる
2010年3月8日現在